これからの時代は公務員も副業?

 神戸市は職員が公共性のある組織で副業に就きやすくするため、4月から独自の許可基準を設ける。一定の報酬を得ながらNPO法人などで活動できるようにする。総務省によると、副業推進を目的に自治体が独自の許可基準を設けるのは珍しい。職員の働き方を多様化し、外部での経験を公務に生かして市民サービス向上につなげる。  4月から設ける基準では(1)社会性、公益性が高い(2)市が補助金を出すなど特定団体の…

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老々介護ならぬ老々強盗?

 東京・目黒区の公園で86歳の男性のバッグを奪おうと殴って逃げたとして、63歳の無職の男が逮捕されました。  住居不定・無職の石綿和雄容疑者は去年9月、目黒区青葉台の公園で、ベンチに座っていた当時86歳の男性からバッグを奪おうとし、男性に抵抗されたため顔を殴り、けがをさせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、男性のバッグには現金10万円が入っていました。石綿容疑者と男性の2人がもめて…

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銀行員は最大の顧客には塩対応?

銀行とは顧客から預かったお金を別の顧客に貸し、その金利差で儲けるのがもともとの発想であります。言い換えれば借りる人が銀行にとっての最大の顧客のはずですが、銀行から顧客扱いされているのか、と考えてみると「そうだ!」と同感される方はどれぐらいいらっしゃるでしょうか? 私も日本の銀行から借りていますが、なぜ、もっと借りたいと思わないのか考えてみます。 銀行は預金してくれる人、投資信託などの…

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金融機関は顧客のためになっていないと金融庁が断言?

金融行政が大きな転機を迎えている。金融庁はこれまで不良債権処理など「銀行の健全性」を重視していたが、「企業と経済の成長と資産形成」を最大の目標として打ち出した。改革を進める金融庁・森信親長官は何を目指すのか。金融機関や顧客はどのように変わっていくべきか。  「これを読んで、思わず苦笑しましたよ」。ある独立系投資信託会社の首脳が示した文章は、金融庁が2016年8月に出した20…

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有効期限のないクーポンの利用を断られたらどうする?

有効期限のない「コーヒー1杯無料券」を使おうとしたら「かなり古いので無効です」と言われてしまったそうです。「期限が書いていない場合は、お店側が『今日から使えません』と宣言すれば自動的に無効になるのでしょうか?」との質問。 この質問について、大橋 賢也弁護士 に聞きました。 本件は、期限が明記されていない「コーヒー1杯無料券」はいつまでも使用できるのかという問題です。「コーヒー1杯無料券」を法…

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金・白金も外国人旅行者の免税対象だった?

本来、免税対象物品は、通常生活の用に供する物品に限られ、外国人旅行者が事業用又は販売用として購入することが明らかな物品の販売は、免税の対象となりません。 金又は白金の地金は、生活の用に供することは通常考えられません。なので免税対象にならないはずだったのですが、法令において明確に免税対象外の物品と規定されていなかったため、外国人旅行者が金地金、白金地金を免税コーナー(輸出物品販売場)において…

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色だけの商標登録ができるように?

 特許庁は1日、文字などがない「色だけの商標」を初めて認めた。  トンボ鉛筆の消しゴムとセブン―イレブン・ジャパンの店舗や商品に使われる色の組み合わせを、商標として認めた。これまで文字や図形に加え音やホログラムなども、商標として認められていたが、色だけで商標登録されたのは初めて。企業のブランド戦略を支援する。  商標登録されたのは、トンボ鉛筆の消しゴムのケースに使われる「…

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残業があっても、歩合給から残業代を控除して支給はオッケー?

 タクシー会社の国際自動車(東京)の運転手ら14人が、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)であった。同小法廷は、賃金規則が無効とした二審・東京高裁判決を破棄し、規定は有効と判断した。  そのうえで、労働基準法の基準を満たす残業代が支払われているかどうかを判断するため審理を東京高裁に差し戻した。…

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携帯電話・スマートフォンを落としたときの落とし穴

 電子マネーのスマホ用アプリは支払いのほか、インターネットに接続して残高確認や、事前に登録したクレジットカードや銀行口座などから入金(チャージ)ができるのが一般的だ。  東京高裁が今年1月に出した判決が注目を集めている。スマホを紛失したことによって前払い式電子マネーの「楽天Edy」を不正利用された千葉県の男性が、運営会社の楽天Edy(東京・世田谷)などに損害賠償を求めていた裁判だ。  一審の…

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