これからの時代は公務員も副業?

 神戸市は職員が公共性のある組織で副業に就きやすくするため、4月から独自の許可基準を設ける。一定の報酬を得ながらNPO法人などで活動できるようにする。総務省によると、副業推進を目的に自治体が独自の許可基準を設けるのは珍しい。職員の働き方を多様化し、外部での経験を公務に生かして市民サービス向上につなげる。

 4月から設ける基準では(1)社会性、公益性が高い(2)市が補助金を出すなど特定団体の利益供与に当たらない(3)勤務時間外(4)常識的な報酬額――などを明記して、職員が副業しやすくする。職員が休日にNPOで活動したり、ソーシャルビジネスを起業したりすることを想定している。中高年の職員が退職後の「第二の人生」に備えて、在職中から地域貢献活動などに参加しやすくする狙いもある。

 地方公務員は地方公務員法と各自治体の人事委員会が決める規則によって、営利企業への従事が制限されている。勤務する自治体に申請して許可を受ける必要があるが、明確な基準を設けていないことが多いという。

 これまで神戸市で申請があったのは不動産相続によるマンション管理や講演報酬の受け取り程度だった。

引用元
日本経済新聞


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