言論の自由を盛んに叫ぶ新聞社が求める「言論の自由」とは、自分たちだけに認められた言論の自由なのか?

東京新聞論説委員である長谷川氏が語る。

東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO
MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。

結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。

これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。

自分で言うのも気が引けるが、紙面全体が圧倒的に左に傾く中で、たまに私のコラムが掲載されることで、かろうじて東京新聞がバランスに配慮するアリバイ証明になってきた。左に批判的な立場は事実上、社内では私くらいしかいない。

私のコラムが終わりなら、東京新聞は今後、左に傾いた記事や論説、コラムしか掲載しない新聞になるだろう。それでいいのだろうか。

まず、ボツになった問題のコラム全文を以下に紹介しよう。タイトルは「東京新聞の事なかれ主義」だ。

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◆東京新聞の事なかれ主義

私が司会を務めるテレビ番組「ニュース女子」(TOKYO MXなど)の沖縄特集に関連して、東京新聞は3月1日付で私を論説副主幹から論説委員に降格した。

深田実・論説主幹は先に放送内容が「本紙の報道姿勢および社説の主張と異なる」「事実に基づかない論評が含まれる」ことなどを理由に、私の出演を「重く受け止め、対処する」と紙面に書いていた。これを受けた「処分」であるのはあきらかだろう。

私が他のメディアで何を語ろうと、もちろん私の自由だ。にもかかわらず、私の意見が本紙の論調と異なることを理由に処分するのは、言論の自由に対する侵害である。

主幹は「事実に基づかない論評」が具体的に何を指すのか、あきらかにしていない。そもそも私は司会者であり、主に発言したのは他のコメンテーターたちと地元住民である。これでは反論のしようもない。

私が処分の理由を問うと、主幹は「そこは大人の対応で」などと言葉を濁した。問い詰めると「副主幹の立場で出演したのが問題」という。私がラジオで批判し数日経つと「あくまで定期異動」とも説明する。基地反対派には処分した体裁をとりつつ、私には定期異動と言い逃れしているのだ。

まさにサラリーマンの事なかれ主義ではないか。そんな情けない姿勢の主幹では言論の自由は守れない。(長谷川幸洋)
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お分かりのように、これはニュース女子騒動に関連して、私を論説副主幹から論説委員に降格した人事を批判した内容である。人事発令前の経緯については、
2月10日公開コラム で紹介したので、繰り返さない。

その後、3月1日に正式に発令されたことは、3日公開コラム
の末尾でごく簡単に触れた。私は発令を受けて、まずは東京新聞紙上で私の考えをあきらかにしようと考えて「私説」という欄に上記のコラムを書いた。

コラムはゲラになって6日午後、私の手元にファクスで送られてきた。ところが掲載予定前日の7日午前に深田主幹から私の携帯に電話があり、私が受け損なうと留守電に「君の『私説』は使いませんから、という連絡です」とメッセージが残っていた。

私は後で気が付いて、すぐ電話を計5回、折り返し「電話をいただけるよう」留守電にメッセージも残したが結局、この原稿締め切りまでに返事はなかった。だから、ボツにされた理由はいまも分からない。

ただ、推測はできる。「自社の紙面で論説副主幹から名指しで主幹を批判されたら、たまらない」と思ったかもしれない。だが、問題をこのまま見過ごすわけにはいかないのだ。言論の自由と紙面の信頼性がかかっているからだ。




東京新聞の論調はどうあれ、私の言論の自由は守られなければならないのは当然だ。

ところが、深田主幹が紙面に書いたニュース女子をめぐる反省文(先の2月10日公開コラム参照)は、上の私説向けコラムでも紹介したように、放送内容が東京新聞の論調と異なることを理由の1つに挙げている。

番組で発言したのは、主に2人のコメンテーターと地元住民である。私は司会者だ。番組に出演していた中部大学の武田邦彦教授が指摘していたが、いわば「過激な発言をした人の横に座っていたのがけしからん」という話なのだ。こんな理屈があるだろうか。

「コメンテーターの発言を黙って見逃したのがけしからん」という批判もあるようだが、私は彼らの発言を促すのが役割だ。視聴者はご存知と思うが、あの番組に出てくる識者たちは、みんな私が制止しても喋り続ける、困った人たちばかりなのだ(笑)。

「副主幹の肩書で出たのが問題」というなら、私はこれまで10年ほど論説委員や論説副主幹の肩書でテレビに出演している。この際、はっきり言っておこう。「テレビに出るときは新聞の肩書を名乗ってくれ」と頼んできたのは、実は新聞社の方なのだ。

私がテレビに出演することで、関東地方でマイナーなローカル新聞である「東京新聞」の名前が宣伝になると考えたからだ。それが証拠に、今回の騒ぎが起きるまで「新聞の肩書を名乗るな」などと会社から言われたことは一度もない。

いままで、さんざん私のテレビ出演を宣伝に利用していながら、いまさら何を言っているのか。「ふざけたことを言うな」という話である。これが1点。

次に「事実に基づかない論評が含まれていた」という点はどうか。繰り返すが、私は司会者であって論評する立場ではない。しかもコラムで指摘したように、そもそも「事実に基づかない論評」とは何を指すのか、深田主幹は反省文であきらかにしていない。

百歩譲って、仮に他人が言った論評に「事実に基づかない」部分があったとしても、具体的中身が分からないのでは議論のしようがない。

事実関係については、2月10日公開コラムで書いたように、番組スタッフが取材を続けている。取材の成果は近く公開できるだろう。私はその内容を見て、必要があれば、あらためてコメントする。これが2点目。

根本的な問題に触れよう。なぜ、東京新聞はこんなトンチンカンな対応をしたのか。

そもそも深田主幹は2月2日付で私に対する処分を盛り込んだ反省文を紙面に出す前に、私に出演の経緯や司会者である私の役割、あるいは事実関係について事情を聞いていない。当事者に話も聞かないで、事実上の処分を世間に公表したのである。こんな乱暴な手続きはない。

2月10日公開コラムで書いたように、私は1月30日朝、主幹と面談している。その時点では、主幹は何か紙面で表明したとしても「東京新聞の論調はニュース女子とは違う」程度のことと考えていた。だから、私も「それは、そうですね」と応じた。それだけだ。

それは事情聴取などという代物では到底、ない。

そもそも、面談の目的は私に対する定期異動の内示だった。ニュース女子問題への対応をどうするかについては、話のついでに主幹ではなく「私の方から」持ち出した話題である。いわば雑談だ。

もしも、その時の面談が私に対する処分を前提にした話だったら、穏便な会話になっていたわけがない。私は定期異動というので、快く受け入れた。

証拠もある。

(私はかつて官僚と渡り合った経験から、大事な会合は必ず録音をとるようにしている。「上司と話し合うのに録音とは」と驚かれるかもしれないが、私のような異端児で〈笑〉周囲が落とし穴だらけの人間にとって、その程度は身を守るための基本動作だ。

官僚は重要会合で必ずメモに加えて録音をとる。そういえば最近、野党政治家が官僚を怒鳴り上げて問題になった例があったが、官僚は基本的に政治家との会合を録音しているのを知らなかったのだろうか)

それが2日後に突如、反省文に変わった。その間、私への聴取はまったくなかった。つまり初めから当事者に事情も聞かない、いい加減な手続きで出した反省文であり、だからこそ「反省」を支える論理も奇妙で、穴だらけなのである。

どうして、こうなったか。

それは結局のところ、深田主幹がコトの重大性をしっかり考えていないからだ、ということに尽きる。大事な読者の一部である基地反対派の批判に恐れをなして、あわてて「反省します。論説副主幹には対処します」と言ってしまった。

真正面から私を降格処分すれば、私から反撃を浴びる。だから定期異動という形にして、対外的には「処分」の体裁を整えたのである。まさに「サラリーマンの処世術」というほかない。この類の話は世間にはいくらでもあるだろう。

私が見過ごせないと思うのは、東京新聞が普通の事業会社ではなく、曲がりなりにも言論の自由を掲げている新聞であるからだ。

本来は重職であるはずの論説主幹を事なかれ主義のサラリーマンが担って、その場しのぎで筋が通らない奇妙な反省文を書いている。

それこそが東京新聞の危機なのだ。

引用元
ついに東京新聞が私のコラムを「ボツ」にした


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