土砂の撤去費用は自己負担?

最近、豪雨による土砂崩れが起こっているが、国や地方自治体が民有地の土砂まで片付けてくれるわけではないらしい。個人所有の土地なのだから、当然と言えば当然の話なのだろう。

ただし自治体によっては補助金を出しているところもあるらしい。なので、確認が必要だ。

あとは、ボランティアによる援助があるようだ。
しかし、東日本大震災の場合にはボランティア活動を装って手伝った後、金銭を要求してくるといったことがあったので注意が必要。

以下は2014年01月20日 23時35分の記事から

 昨年9月の台風18号豪雨で、土砂災害特別警戒区域の裏山が崩れ、4か月以上も不自由な生活を強いられている舞鶴市大波下の民家3世帯が、宅地を造成した市内の元開発業者に土砂撤去などを求める仮処分を地裁舞鶴支部に申請した。なぜ土砂は撤去されないままなのか。

 海に面した高台にある宅地の裏山が崩れたのは、昨年9月15日深夜から翌日早朝のこと。のり面のコンクリート擁壁が高さ約10メートル、幅約40メートルにわたって崩落した。市が同27日、隣り合う3世帯に出した避難指示と、周辺3世帯への避難勧告は、今なお継続中だ。

 避難指示が出た3世帯のうち、中央の民家は外壁に亀裂が入って台所などの水回りが使えなくなり、一家5人は市内の民間アパートに避難したままだ。南側の民家は1階の壁が壊れ、寝室に穴が開いた。一家3人は避難先の暮らしになじめず、11月から自己責任で帰宅。大雨や大雪の日は、敷地に擁壁がなだれ込んだ北端の民家4人ともども、市営住宅などに一時避難する。

 住民は市に土砂の撤去を求めたが、市は「のり面は民有地で、行政は介入できない」との立場だ。住民の女性(63)は、「避難生活は疲れがたまる。行政が何とかしてくれると思っていたが……」と頭を抱える。

 住民側は昨年10月、土地を所有する元開発業者に、がれきの撤去と住宅の修繕補償を申し入れたが、業者側は「これまでにないほどの豪雨が原因で、擁壁に欠陥はない。土砂撤去の費用を負担する義務はない」と拒否。住民側は12月、仮処分申請に踏み切った。

 一帯は府の指定する土砂災害特別警戒区域だが、「民有地だから土砂撤去できない」とするのは府も同様だ。

 府中丹東土木事務所によると、同区域指定の趣旨は、危険箇所を事前に住民に知らせ、避難などに役立ててもらう「周知」にある。擁壁の設置など工事を伴う対策には、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき、改めて対象地域を「危険区域」に指定する必要があるが、▽区域内に災害時の避難所がある▽病院や老人ホームなど要援護者関連施設がある――などの基準があり、大波下地区の指定は「現状では難しい」という。

 ただ、民有地の土砂の崩落に対し、独自の救済手段を設け、実績を残している自治体もある。

 2001年の芸予地震で住宅319戸が全半壊した広島県呉市では、急傾斜地の崩壊の復旧対象として「人家に被害があり、周辺住民にも二次的被害が生じる恐れのある高さ3メートル以上の民間宅地の擁壁」が特例として国に認められ、県が22か所、市が43か所で土砂撤去などの工事をした。

 12年8月の豪雨で被害を受けた宇治市は、土砂が住宅に押し寄せるなど緊急対応が必要と判断した場合、土砂の撤去費用を最大60万円補助する制度を創設し、28件に計約1430万円を交付。京丹後市も、08年7月の集中豪雨を教訓に、土砂などが人家に迫り、人命が危険と判断した場合、市が撤去する制度を設け、同年度に14件、09、11年度も3件ずつ実施した。

 舞鶴市の堤茂・企画管理部長は「他自治体の支援は、比較的大規模な災害を受けた措置で、局所的に被害が出た今回のケースでは直ちに手が打てない。民事手続きの推移を見守りながら対策を検討したい」とする。

 防災行政に詳しい「人と防災未来センター」(神戸市)長の河田恵昭・関西大教授は「多大な撤去費用を民間で賄うのは難しい。崩土が近くの公共の道路にはみ出す恐れもあるとの理由による撤去も可能で、市は住民サイドに立って考えるべきだ」と指摘する。

引用元
舞鶴 台風18号続く避難 土砂撤去法の壁



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